フィリピンのロレンザーナ国防相は7日、同国が南中国海での米国との合同巡航をすでに「一時停止」したことを明らかにした。フィリピンのこの行動は、「手柄を奪って」南中国海で米国と合同巡航を行なうよう日本を後押しするのだろうか?軍事専門家の梁芳氏は人民網の取材に「もし日本が南中国海で積極的に米国と合同巡航を行なうのなら、自ら災いを招き身を滅ぼすに等しい」と指摘した。人民網が伝えた。
フィリピンのドゥテルテ大統領は9月、南中国海での米国との合同巡航を止め、毎年米国と実施している28回の合同軍事演習も止めるつもりだとしたうえ、同国南部に駐留する米特殊部隊の撤退を求めた。
フィリピン側と鮮明なコントラストを成す姿勢を表明しているのが日本だ。稲田朋美防衛相は9月15日に訪米した際、自衛隊が米軍と合同で南中国海を巡航することを発表した。だがそれからほどなくして、日本は再び口調を改めた。9月26日、武居智久海上幕僚長はワシントンでインタビューに応じた際「人々は稲田防衛相を誤解している」と指摘。海上自衛隊艦船はこれまで同様、南中国海を通過する際に米軍と共に巡航訓練を実施するが、パトロールのために艦船を派遣する計画はないとした。
「日本は以前、米国と合同で南中国海を巡航する考えを表明したが、最近は多少慎重になったようだ」。梁氏は「米国は中国の周辺国をかき集めて南中国海で合同巡航を行なおうと企てていたが、計画は成功しなかった。唯一いくらか応じたフィリピンも今では合同巡航の停止を発表した。こうした中、もし日本が南中国海で積極的に米国と合同巡航を行なうのなら、自ら災いを招き身を滅ぼすに等しい」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年10月10日
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