日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ

　日本の稲田朋美防衛相はこのほど、ワシントンで講演し、東中国海と南中国海の問題で再び、「ルールの破壊者」というレッテルを中国に不当に張り、さらに日本は今後、米国との合同巡航訓練の展開や地域のその他の国との軍事演習開催、沿岸諸国の能力建設強化の支援などの手段を通じて南中国海への介入を強めていくと高らかに宣言した。日本の高官の言動は、白と黒を逆転させたものであり、蠱惑と扇動によって地域の安定を悪意で破壊しようとするものである。（人民日報「鐘声」国際論評）

　日本を語る時、大国でないとことさらに言う人はいないが、「大国」の前には往々にして「経済」の一言が付け加えられる。日本人はこれに悩み、1990年代初期には、政治大国になることを目標として明確に定めた。だが月日の経過する中、日本人は突然、国際舞台の上で自らが何ら特別な役を演じられていないことに気付いた。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が打ち出されると、日本は再び、政治大国さらには軍事大国となる夢を燃やし始めた。未来の歴史学者が現在の歴史を振り返る時には、米国のアジア太平洋戦略の調整による連鎖反応に目を留めなければならなくなることだろう。米国は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦国・日本の政治大国と軍事大国の夢を復活させ、往年のライバルによる戦後国際秩序への挑戦に青信号を灯してしまった。

　稲田朋美防衛相が並べた一連のいわゆる「中国の脅威」は、事実による検証に耐え得るものではまったくない。周知の通り、釣魚島とその付属の島嶼は昔から中国の固有の領土であり、国際法の効力を備えた一連の文書がそれを裏付けている。中国が自身の領土の主権を守ろうとするのは当然のことであり、いかなる国際的な規則から言っても、稲田防衛相が言うような「ルールの破壊」にはならない。いわゆる東中国海の「現状の打破」という問題は、日本にことさら言われるべき問題ではない。誰もが知るように、釣魚島問題において近年、「現状打破」の第一歩を踏み出したのは、ほかでもない日本自身である。

　また南中国海問題では、フィリピンによる南中国海の仲裁案は、国際法と国際仲裁の一般的な実践に深刻に背くものであり、初めから違法で無効なものである。中国が、仲裁のプロセスの受け入れや参加をせず、裁決の結果の受け入れや承認もしないのは、まさに国際的な法治を真に守る行為と言える。