日本の『防衛白書』、日本は自らをかき乱すのみ

週刊！深読み『ニッポン』

8月2日に正式に発表された日本の2016年版『防衛白書』の最大の「セールス・ポイント」の1つは、南中国海と東中国海の情勢について誇張の限りを尽くし、「力による現状変更を試み、高圧的な対応を継続させている」と中国をいわれなく非難したことだ。南中国海における中国の正常で合理的かつ合法的な建設活動に対して、白書は「既成事実化を着実に推進するなど、一方的な主張を妥協なく実現する姿勢を見せている」と非難した。白書はさらに、東中国海での中国海軍艦船の正常な航行に対していわゆる「危機感」を示し、「一方的に行動をエスカレートしており、強い懸念を招くものだ」とした。新たな防衛白書はこれまでのいわゆる「中国の脅威」を引き継ぎ、引き続き中国の「軍備、軍事費増加及びその不透明性」など偽りの言葉を鼓吹した。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）

日本の2016年版『防衛白書』について、人民網は中国社会科学院日本研究所の厖中鵬副研究員に話を聞いた。

2016年版の日本の防衛白書には大きな背景が2つある。1つは、いわゆる南中国海仲裁裁判の裁定結果の発表。もう1つは集団的自衛権の行使容認を柱とする新安保法の正式な施行だ。こうした中、日本による防衛白書の正式な発表には、自ずと深い意味がある。

第1に、日本周辺の情勢が緊張しているとの「雰囲気」を意図的に作り出すことには、「外部」から「内部」へと圧力を伝え、「知らず知らずに」日本の世論と民衆を「憲法改正」へと導く意図がある。「改憲」は一貫して安倍氏の「宿願」と「夢想」であり、参院選勝利後、安倍氏は改憲の「大願」を強くしている。だが「改憲」の道には多くの障害と困難がある。その最大のものが「民意」だ。日本の大多数の民意の支持または理解を得られなければ、「改憲」は最終的に失敗に終る可能性がある。したがって、安倍氏にとって民意への働きかけは、「改憲」準備作業において最も最初に着手すべき措置だ。だが民意への働きかけは極めて困難だ。直接的、単刀直入ではなく、適切な方法で取り組まなければならない。したがって、外部環境から着手し、外的脅威が日増しに差し迫っているとの事実を捏造し、戦争が迫っているとの幻覚を誇張することで、日本の民衆に周辺情勢の緊張は一刻の猶予もならない段階に達していると信じさせ、「改憲」が必須であり、「改憲」して初めて情勢を緩和し、「改憲」によって初めて外的脅威に対処できると信じさせる必要がある。

第2に、米国などと歩調を合わせて、引き続き南中国海問題をかき乱し、利益を得ようと愚かにももくろむ。南中国海仲裁裁判の結果が発表された後、情勢の推移は米日などの望んだとおりにはいかず、多くの国、国際組織、海外の識者は中国の正義の主張に次々に声援を送った。米日などは南中国海仲裁裁判の裁定を利用して中国を一層孤立化させるとの本来の計算が実を結ばず、煩悶する結果となった。特に日本は、南中国海情勢に最も「注目」している域外国だ。南中国海問題において、日本は当事国ではなく、距離を置くのが当然なのに、南中国海問題のエスカレートを喜び、機に乗じて「利益を得よう」としている。南中国海情勢は緊張するほど、日本にとってはそれこそ「好機」だ。南中国海情勢が「混乱」すれば、軍事衝突の可能性が高まり、南中国海の一部の周辺国は日本を「求め」るからだ。そうすれば日本は混乱に乗じて友好関係の強化を名目に一部の国に軍事武器装備を「売りつけ」、軍需産業を拡大するとともに、南中国海周辺諸国への軍事的影響力を拡大できるからだ。