ただ、3国が現在、自由貿易区構築が非常に重要であることを十分認識しているのは積極的な点と言える。会合では、3国とも中日韓自由貿易区を構築すれば、3国の産業が互いに補い合う関係を十分に発揮するサポートとなり、3国の貿易・投資のポテンシャルを発掘、向上させ、地域のバリュー・チェーンの融合を一層促進するとの見方を示した。それらは3国全体の利益とマッチしており、それぞれの繁栄と発展に寄与する。
また、3国の首脳も自由貿易区をめぐる交渉を積極的に進めている。例えば、15年11月、第6回サミットで3ヶ国首脳会談は再開され、会談定例化や網羅的で高水準、かつ互いにメリットのある中日韓自由貿易協定交渉加速化などを掲げた「共同宣言」を採択した。また、16年10月に開催された中日韓経済貿易大臣会合でも交渉を加速させ、自由貿易区独特の価値を追求していくことで一致した。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年1月13日
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