中日韓FTA第11回交渉会合　「連携のポテンシャルは巨大」で一致

中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第11回交渉会合が今月11日、北京で行われ、中国商務部（省）の王受文・副部長、日本外務省の片上慶一外務審議官、韓国産業通商資源部の李相珍（イ・サンジン）FTA交渉官が、それぞれの主席代表として出席した。国際商報が報じた。

今回の会合は昨年10月29日に開催された中日韓経済貿易大臣会合以来の交渉の場。交渉会合は昨年6月以来約7ヶ月ぶり（第10回は昨年6月なので約7カ月ぶりかと思われます）で、今回は物品貿易、サービス貿易、投資などの分野について議論が行われた。

共に繁栄する道模索

2012年11月、カンボジアにおいて，中日韓経済貿易大臣会合が開催され、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始が宣言され、今回で11回目となった。今回の会合では、関税や原産地の規定、物品貿易の方針、サービス貿易の自由化などの問題のほか、詳しい実行プランなどをめぐって、集中的な議論が行われた。また、金融や通信などの意見交換も行われた。

現在、3国の国内総生産（GDP）は合計16兆ドル（1ドルは約115.0円）を超え、世界の20％以上を占めるほか、国民総生産（GNP）は世界の21.9％、外貨準備高は世界の47％、対外貿易総額・対外投資総額は世界の20％を、それぞれ占めている。中日韓自由貿易区が形成されれば、人口15億人以上、経済規模15兆ドルの大市場となり、それを基礎に東アジア地域全体を自由貿易区とする流れを促進し、世界の貿易自由化の構図に影響を与えることになる。