青空をやっと取り戻した日本　その陰に数十年の取り組み (2)

公害により住民へ大きな被害が発生した「四大公害病」の訴訟が70年代に行われ、最終的に被害者が勝訴した。訴訟はある程度被害者の利益を守り、政府や企業にとっては警鐘を鳴らす結果となった。自治体が環境保護法規を継続的に打ち出し、司法判決も被害者を支持した結果、日本の企業界もそれまでと同じ道を歩み続けることはできないことを悟り、汚染の予防・改善のために資金を投じるようになった。そして、環境保護設備投資が設備投資全体に占める割合も右肩上がりとなっている。それに応じて、日本政府も企業の環境保護設備投資の旗振り役となる政策を制定し、納税の面の優待策や低利息での融資などで企業をサポートするようになった。日本は現在、エネルギーや汚染物質排出の削減、サイクル経済などの分野で顕著な成果を得ている。

また、公害訴訟を通して、日本は独特の救済、保障制度を構築し、汚染物質を排出している企業から「汚染税」を徴収するようになった。そのほか、自動車所有者からは自動車重量税を徴収し、それを「公害保健福利事業費」として、大気汚染やその他の汚染の被害者に対する生活救済や医療救済に充てている。

その他、国民の環境保護に対する意識をさらに高めるため、80年代から、大気汚染が原因の公害に関する内容が小学校の教科書に盛り込まれるようになった。また、日本政府は、低排出ガス自動車認定制度を制定し、納税の面における優待策や補助金、ローン優待策なども制定。さらに、網目のように広がる便利な地下鉄網を構築し、家庭用自動車の使用率を大幅に低下させてきた。