青空をやっと取り戻した日本　その陰に数十年の取り組み (3)

裁判所がPM2.5環境基準を国に命令

1996-2006年、高速道路沿道に住む東京の住民計633人が、大気汚染物質の排出により健康被害を受けたとして、国や東京都、首都高速道路公団、ディーゼル車を製造・販売している自動車メーカー7社を相手に訴訟を起こした。その裁判は07年に和解が成立し、裁判所は微小粒子状物質PM2.5の環境基準設定などを国や東京都が行うことを約束させた。そして、環境省は09年9月9日に、PM2.5の環境基準を発表し、1年の平均値や1日の平均値を制定。全国700ヶ所以上でPM2.5の常時監視が実施されるようになった。

社会全体の環境保護意識が継続的に高まるにつれ、日本の環境改善の取り組みも続き、その手綱はゆるめられていない。そして、政府と社会の数十年に及ぶ努力の結果、かつて大気汚染や煙霧に悩まされていた日本は青空を取り戻した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年1月20日