2017年3月20日  
 

中日対訳健康知恵袋 企画集 北京のお気に入り

Apple新浪ツイッターFBLINE微信RSS
人民網日本語版>>経済

中国ではロボット産業が重要分野に

「ロボットに課税」? 中国学者「非現実的」

人民網日本語版 2017年03月06日11:13

マイクロソフト社の創業者・ビル・ゲイツ氏が最近「ロボットに課税を」と提案し、大きな議論を呼んでいる。

世界一の富豪ゲイツ氏は、「人間の労働者が工場で5万ドルの仕事をすると、その収入に対して課税される。ロボットが同じことをするなら、ロボットに同程度の税を課すのが望ましい」とし、課税の目的について、「自動化で仕事を失った人の研修に当てればいい」と持論を展開した。

ゲイツ氏のこの提案は、奇想天外なジョークと見なされているものの、ロボットと人間の関係をめぐる論議を巻き起こしている。

中国社会科学院工業経済研究所の研究員・李暁華氏は取材に対して、「ゲイツ氏のロボットに課税をという提案の本質は、ロボットの登場による生産効率の向上と、人間の福祉、特に弱者のグループの利益のバランスを取ることだ」とし、「ある国がロボットへの課税を通して製造業の生産効率の向上を抑制すれば、その製造業の世界における競争力は弱まり、輸出が減少し、結局、雇用に影響を及ぼす。現在、新たな科学技術革命と産業変革が起こっており、ロボットと人工知能はスマート製造を代表とする新経済の中心で、課税が原因でスマート化の進展が遅れるなら、損失となってしまう」との見方を示した。

現在、中国の製造業は人口ボーナスの減少、人件費の高騰などの圧力に瀕しており、同業の産業転換・グレードアップが急務となっている。もし、産業が時代遅れのままで、費用対効果が低く、企業が赤字を出すほどであれば、雇用がもっと危機に瀕する。

中国政府はこの点にすでに気付いている。中国国務院が発表している今後10年における製造業の発展のロードマップを示した「メイド・イン・チャイナ2025」では、製造業のハイエンドへの転換を推進するために、工業ロボットの発展がそのカギであると指摘されている。中国はロボット産業を今後の製造の分野の重要な分野に盛り込んでおり、製造業のデジタル化、スマート化を通して、規模が大きく、産業体系が整備されているという製造業のメリットを生かして、産業転換・アップグレードを実現させたい考えだ。

その他、中国は政策を継続して打ち出して、就職を確保している。今年1月末に、国務院が発表した「第13次五カ年計画(2016-20年)中の就職促進計画」は20年までに、就職の規模を安定して拡大させ、都市部と農村部で新たに計5000万人以上の雇用を創出し、中国全国の都市部と農村部の失業率を5%以下に抑えることを目標に掲げている。(編集KN)

「人民網日本語版」2017年3月6日

関連記事

コメント

最新コメント

中川 清三   2017-03-07125.53.124.*
 韓国の囲碁名人と知能ロボッツとの戦いで、人間がロボットに負けたことから、急に知能ロボットが注目された。 アメリカのマイクロソフト・アマゾン・アップル始め無数の会社が競っている。日本も捨てたものではなく、安川電機を筆頭に、工業用ロボットでの世界シェアーは70%を誇っている。それらのロボットにAI機能を持たせたロボットが、勝手に考えながら工場の生産ラインを占有する様子は、あと5年もすれば現実ののもとなってくる。工場に限らず、タクシーの運転手や電車の運転手もロボットに変わり、自動運転をはじめ超安全な運行が保証される時代になる。 私がやっている「人事部」の仕事も、24時間稼働する「AIロボ」に占領され、社会保険労務士も税理士も労務関連の仕事も事務員に代わり、ロボットがやる時代がすぐ近くまで迫っている。いままで人の手でやってきた仕事の大多数はロボットに代わり、人間しか出来ない仕事「医者」「歌手のようなエンターテーメント」「映画俳優」「絵描き」「陶芸家」「モデル」「マッサージ師」「美容師」のようなものが残るだけになりそうだ。 ビルゲツの「ロボットに課税」する案が現実になり、地球上の総人口70億人の中で、60億人以上の人間が無職になり、地球が破滅に向かうだろう。冗談みたいだがあと10年以内で現実になるのだ。 良い大学を卒業して、良い会社に就職するという事まで必要がなくなり、ロボットが出来そうにないブルーカラーの仕事を探し、一生の仕事にする「日本の匠の仕事のように」一生の人生をかけた仕事が光って見える時代になるのかもしれない。大変な時代になる。

アクセスランキング