中国、実体経済の危機を脱するために日本の企業がモデルケースに (4)

周教授は、「日本に比べて、中国社会は変化が速く、ルールの変化も速いため、長期予測が難しく、そのことが、企業が短期的な利益やビジネススタイルのイノベーションを重視する一方、コンテンツのイノベーションの原動力が不足する原因となっている。その他、中国の企業は、利益率の低い、成熟していない産業に大規模な投資を実施しており、環境が犠牲になってしまうという問題が深刻化している」と指摘する。

そして、「バーチャル経済の中国社会に対する打撃も重視されるべき。例えば、インターネット経済を過度に強調すると、実体経済に大きな打撃となる。そのような状況は日本では起きていない。なぜなら、インターネット経済も、現有の経済秩序をベースに秩序立って発展すべきだからだ。安定した社会発展は、歩幅はせまいかもしれないが、確実で長続きする」と強調する。

呂氏も、「短期間で高い利益を得られる金融と不動産の中国の製造業に対する打撃は強く、必ず注意が必要」と警鐘を鳴らす。

専門家は、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには、法治と実体経済がカギと指摘する。前者に関して、政府は知的財産権の保護と市場競争の秩序保護を必ず行わなければならない。後者に関しても、製造業であっても、サービス業であっても、商品やサービスの細かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月8日