中国、実体経済の危機を脱するために日本の企業がモデルケースに

日本経済の強大さは、製造業大国という地位と密接な関係がある。しかし、最近、中国国内では、「日本の製造業は新経済時代においてすでに後退してしまった」との声がよく聞こえてくる。確かに日本の一部の伝統的な製造業は衰退しているものの、製造業大国という地位は本当に過去のものになってしまったのだろうか？参考消息網が報じた。

サプライチェーンのスタイルが競争力低下の原因に

日本製造業のこれまでの成功には、以下のいくつかの原因がある。まず、外国の良いものを取り入れ自国の発展に役立てる姿勢を挙げることができる。日本は他の国の技術を会得するのが得意だ。次に、安定した制度がある。日本では長年革命がなく、維新と改良あるのみで、それにより制度の一貫性が保たれ、法律がきちんと実行されてきた。それは経済の分野でも反映されており、知的財産権が尊重されているため、勇気を持ってイノベーションを行う企業が発展している。3つ目に、米国のサポートがある。戦後、米国は市場や資金、技術などの面で、日本を大きくバックアップしてきた。また、日本は政治の面でも完全に米国に追随しているため、米国の背後で国際市場を獲得することもできた。最後に、中国よりも早くから市場経済に揉まれ、技術の開発やイノベーションを重視してきた。

しかし、ここ数十年は上記の要素に、日本にとってはマイナスとなる変化が生じたため、日本の企業は以前ほど順調ではなくなった。インフラの建設や鉄鋼業界、機械製造、造船、医薬・化学工業、電子製品・家電などの分野で、日本は競争力を失い始めた。その主な原因は、製造費が高く全体的な能力が高くないためで、今では国外のインフラ建設を日本の企業が落札し、請け負うことがほとんどなくなった。また、日本ブランドのパソコンやスマホもあまり見かけることはない。現在、日本が競争力を維持しているのは、自動車や材料などの分野だ。しかし、電気自動車が発展しはじめ、中国の猛追を受けているのを背景に、同2分野の優位性も日本は失ってしまう可能性がある。