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人民網日本語版>>経済

中国、TPP参加要請には冷静に対応

人民網日本語版 2017年03月16日14:43

最近、中国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を話題とする人々が少なくない。今月14日と15日、TPP署名国や中国と韓国の代表らによる2日間の「ハイレベル対話」がチリのビニャデルマルで行われた。中国は中南米事務特別代表の殷恒民大使が率いる訪問団を同会議に派遣しており、チリのほか、ほとんどの参加国がTPPメンバー国であるため、中国の参加はTPP参加の意向を示すシグナルではないかと見られている。北京日報が報じた。

中国の参加が大いに歓迎されたのは、米国が離脱し、リーダー格を失ったTPPメンバーの強い焦りを反映している。しかし、中国が招きに応じて同会議に参加したことと、中国がTPPに参加することは、全くの別問題だ。TPPの協定は既に発行しており、それをそのまま受け入れるのか、それともその内容を協議し直し、中国を考慮に入れた協定を作成するのかなどのハードルを考えると、どのような方法を選択する場合でも、短期的に中国がTPPに参加することは現実的ではない。今回中国を招いたのはTPPメンバー国の便宜上の措置と言えるだろう。中国の立場から考えても、今回の会議に参加することで益はあっても害はない。少なくとも、情報の交換や理解が可能で、自由で平等な貿易を推進し、開放型経済を建設し、地域経済の一体化を促進する面で協力するという中国の姿勢を行動で世界に示すことができる。

「中国に狙いを定めていた銃を、中国に奪われた」といったこのような逆転劇は、世界経済における勢力図の変化をうまく例えているのではないだろうか?現在、中国は世界2位のエコノミーとなっており、空高くそびえ、大きく涼し気な木陰を作り出す大樹となっている。実践において、中国は終始、協力、ウィンウィンの姿勢で国際ガバナンスに参加しており、オープンで寛容な姿勢で他の国を迎えている。そして、経済のグローバル化、地域の一体化の提唱者、参加者、推進者となっていると言える。一方、今の米国は、アンチグローバル化の代名詞となっており、保護貿易主義路線を歩み、これまでになく孤立した主義を取るようになっている。この点から見て、一部の国が中国を新たな希望と見なしているのは、中国に発展の実力とポテンシャルがあるからだけではなく、中国が自分の力で発展を遂げると同時に、世界と協力しウィンウィンの平和な発展の道を追求しており、他の国と共に物事を行い、共に発展し、共に繁栄しようという堅い信念を抱いているからだ。

実際のところ、中国のTPP参加にはリスクが伴い、そのリーダーになることには慎重な姿勢を示さなければならない。中国には自身の責任があり、自国にどれほどの忍耐力があるのか、どのように発展しなければならないのかなどについて、はっきりと熟知しており、他の国のおだてに乗って気をよくし、軽率に行動することはないだろう。TPPについて米国は「役に立たない」と判断して捨てたのであり、それは罠となる可能性があり、米国の盟友らが参加するよう熱烈に中国を誘うということは、何かたくらみがあるという強い疑いをぬぐいきれない。オバマ前大統領政権の「アジア太平洋回帰」政策の重要な部分を担っていたTPPには、保護主義の血と覇権主義の遺伝子が詰まっており、多くの規則は、中国を考慮に入れて制定されている。中国の参加を促す声には、期待や称賛はほとんど含まれておらず、むしろ多くのたくらみが含まれている。中国の力を重視し、信頼し、借りたい一方で、たくらみが潜んでいるのではないかという複雑な空気が、依然として一部の国、特に米国の盟友には蔓延している。中国は、高度な戦略を定めなければ、これほど複雑で微妙な局面にうまく対応することはできないだろう。

「好むと好まざると、我々はグローバルエコノミーという誰も逃れることのできない大海の中にいる」と言われているように、予測できないほど激しく移り変わる情勢であるものの、引き続き経済のグローバル化を指示する側に立ち続けるという中国の立場に変わりはない。これこそが、中国が今回、TPPの各メンバー国に伝えたシグナルなのかもしれない。結論を言うなら、逆巻く大波となり、暗礁の潜む世界経済を前に、中国はその知恵を世界と積極的に共有し、中国の提案を提供するなど、自分にできることを着実にこなすことこそが、世界に対する最大の貢献であると考えている。(編集KN)

「人民網日本語版」2017年3月16日    

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次郎   2017-03-17126.159.215.*
安倍には要注意、彼はオバマのアジアpivotに悪乗りし反共反中極右路線をまっしぐらに進んでいる。今もTPPを諦めずその実現のため種々画策している。彼の作った案には必ずや陥穽があろう。
空又 覚造   2017-03-1660.54.68.*
 TPPは原四ヶ国(シンガポール,ブルネイ,チリ,ニュージーランド)で始めた。しかし中国封じ込めを狙った美国が割って入りTPPの主導権を握った経緯がある。したがって原四ヶ国でやりたければ,やればいい(他国を巻き込むのは止めてください)。 日本は,TPP協定文書が日本語で書かれていない(フランス語,英語,スペイン語だけ)ので,多くの日本人にはその内容がほとんど分からない。 また国連人権委員会からはTPP協定を批准してはいけないという韓国があったが,それを無視して安倍・公明党政権は批准してしまった。国連の勧告は,日本ではほとんど報道されなかった。なぜなら,日本には報道の自由や,知る権利がほとんどないからである。                 TPPの最大の癌,ペストとも言えるのは,国家主権を制限するISD条項(ISDS)であり,これを利用すると,裁判が美国の多国籍企業に有利になる制度であるからである。ある大企業からある国が訴えられると,裁判担当の3人が選ばれるが,そのうちの2人は多国籍企業寄りである。したがって裁判をやれば,企業が勝つことになる上に,その国の法律は改変されるか,無効とされる。         自由貿易とは聞こえがいいが,大企業及び多国籍企業が国家の制限を「無効して」自由に取引できるということである。制限とは,国民や人民を守る法律や憲法のことである。 しかるになぜ,原四ヶ国はTPPを始めたかというと,美国の通商代表部USTRにそそのかされたからである。これは公然の秘密で,美国が軍事侵攻したイラクやシリア,アフガニスタン,リビアと違って,環太平洋の国々は,軍事侵攻する必要がなかったから,美国は,TPPで支配しようとしたのである。 ウソだと思われる御仁は,美国軍主導のNATO軍がユーゴスラビア侵略を実行し,貴国大使館をワザと爆撃した事件を思い出して頂きたい。また一昨年の2月だったと思うが,美国のCIAはベネズエラで政権転覆劇を演じた。ブラジルのルセフ大統領も罷免された。つまり,美国のいうことを聞かない国々は,ひどい目に遭うのである。軍事力を使わない支配がTPPであり,欧州向けはTTIPであり,世界向けのTiSAもある。 TPPの問題はたくさんあり列挙できないが,例えば美国で,盲腸の手術が1回200万円=約12,000元である。TPPに参加すると手術費が高騰する。遺伝子組み換えの問題(GMO)の問題もある。ロシア国はGMO食品の栽培を完全禁止した。遺伝子組み換え食品の人体実験を例えば,6ヶ月行って人体に何の影響もなかったから,「安全だ」とモンサント社などは主張してきたが,7ヶ月後に発症した事例もある。 モンサントの除草剤ラウンドアップなど発癌物質である。また古い話だが,ベトナム侵略戦争時に撒いたオレンジ剤は,モンサント社製である。甘利にも評判が悪いので,モンサント社はドイツの製薬会社バイエルに会社を身売りした。これからは,バイエル社が危険である。 月齢30ヶ月の狂牛病の問題もある。しかるになぜ,美国のトランプ大統領はTPPを永久に追放したのであろうか。例えば豚肉の場合,何千トンもの豚肉を輸出する養豚業者の仕事ぶりをTVで見たことがあるが,従業員は3人である。将来はすべて自動機械化して,2人になるそうだ。つまり,大企業や多国籍企業は美国国内の雇用を生まないどころか,減少させるのである。したがってトランプ大統領はTPPに永久に「さよなら」を言ったのである。

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