中国、TPP参加要請には冷静に対応

最近、中国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を話題とする人々が少なくない。今月14日と15日、TPP署名国や中国と韓国の代表らによる2日間の「ハイレベル対話」がチリのビニャデルマルで行われた。中国は中南米事務特別代表の殷恒民大使が率いる訪問団を同会議に派遣しており、チリのほか、ほとんどの参加国がTPPメンバー国であるため、中国の参加はTPP参加の意向を示すシグナルではないかと見られている。北京日報が報じた。

中国の参加が大いに歓迎されたのは、米国が離脱し、リーダー格を失ったTPPメンバーの強い焦りを反映している。しかし、中国が招きに応じて同会議に参加したことと、中国がTPPに参加することは、全くの別問題だ。TPPの協定は既に発行しており、それをそのまま受け入れるのか、それともその内容を協議し直し、中国を考慮に入れた協定を作成するのかなどのハードルを考えると、どのような方法を選択する場合でも、短期的に中国がTPPに参加することは現実的ではない。今回中国を招いたのはTPPメンバー国の便宜上の措置と言えるだろう。中国の立場から考えても、今回の会議に参加することで益はあっても害はない。少なくとも、情報の交換や理解が可能で、自由で平等な貿易を推進し、開放型経済を建設し、地域経済の一体化を促進する面で協力するという中国の姿勢を行動で世界に示すことができる。

「中国に狙いを定めていた銃を、中国に奪われた」といったこのような逆転劇は、世界経済における勢力図の変化をうまく例えているのではないだろうか？現在、中国は世界2位のエコノミーとなっており、空高くそびえ、大きく涼し気な木陰を作り出す大樹となっている。実践において、中国は終始、協力、ウィンウィンの姿勢で国際ガバナンスに参加しており、オープンで寛容な姿勢で他の国を迎えている。そして、経済のグローバル化、地域の一体化の提唱者、参加者、推進者となっていると言える。一方、今の米国は、アンチグローバル化の代名詞となっており、保護貿易主義路線を歩み、これまでになく孤立した主義を取るようになっている。この点から見て、一部の国が中国を新たな希望と見なしているのは、中国に発展の実力とポテンシャルがあるからだけではなく、中国が自分の力で発展を遂げると同時に、世界と協力しウィンウィンの平和な発展の道を追求しており、他の国と共に物事を行い、共に発展し、共に繁栄しようという堅い信念を抱いているからだ。

実際のところ、中国のTPP参加にはリスクが伴い、そのリーダーになることには慎重な姿勢を示さなければならない。中国には自身の責任があり、自国にどれほどの忍耐力があるのか、どのように発展しなければならないのかなどについて、はっきりと熟知しており、他の国のおだてに乗って気をよくし、軽率に行動することはないだろう。TPPについて米国は「役に立たない」と判断して捨てたのであり、それは罠となる可能性があり、米国の盟友らが参加するよう熱烈に中国を誘うということは、何かたくらみがあるという強い疑いをぬぐいきれない。オバマ前大統領政権の「アジア太平洋回帰」政策の重要な部分を担っていたTPPには、保護主義の血と覇権主義の遺伝子が詰まっており、多くの規則は、中国を考慮に入れて制定されている。中国の参加を促す声には、期待や称賛はほとんど含まれておらず、むしろ多くのたくらみが含まれている。中国の力を重視し、信頼し、借りたい一方で、たくらみが潜んでいるのではないかという複雑な空気が、依然として一部の国、特に米国の盟友には蔓延している。中国は、高度な戦略を定めなければ、これほど複雑で微妙な局面にうまく対応することはできないだろう。

「好むと好まざると、我々はグローバルエコノミーという誰も逃れることのできない大海の中にいる」と言われているように、予測できないほど激しく移り変わる情勢であるものの、引き続き経済のグローバル化を指示する側に立ち続けるという中国の立場に変わりはない。これこそが、中国が今回、TPPの各メンバー国に伝えたシグナルなのかもしれない。結論を言うなら、逆巻く大波となり、暗礁の潜む世界経済を前に、中国はその知恵を世界と積極的に共有し、中国の提案を提供するなど、自分にできることを着実にこなすことこそが、世界に対する最大の貢献であると考えている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月16日