日欧EPA交渉が加速　TPP無意味となり「次」を模索

日本の共同通信社の報道によると、日本と欧州連合（EU）は12日に東京で、経済連携協定（EPA）の首席交渉官会合をスタートするという。EUが求めるチーズやパスタなどの農産品市場の開放をめぐり、最終的な交渉を行う予定だ。交渉の進展状況に応じて、EU欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）と日本の岸田文雄外相が閣僚級会議を行い、年内に自由化の基本的な枠組みを規定した「大筋合意」に至ることを目指すという。

環太平洋経済連携協定（TPP）が「仲良し」の米国の撤退で「無意味になる」可能性が高くなったため、日本は急いで次の手を繰り出すことになり、もう一人のパートナーのEUに目を向け、新たな道をあわてて探るようになった。

▽年内に結果を

日本とEUのEPA交渉は、実は長きにわたりシーソーゲームが繰り広げられてきたものだ。2013年4月のスタート以来、双方は数回の交渉を重ねたが、食い違いが次々に出現して、元々15年内におおよそ一致するはずだった計画がいまだに実現していない。

今年初め、EUは日本がTPPへの調印をにらんでEUとのEPA交渉を遅らせていることを不満として、春に予定されていた定期首脳会議を非公式首脳会議に格下げすることを提起した。

だがその半年後、双方の態度はがらりと変わった。双方ともEPA交渉を妥結させようとする意欲は明確で、より切迫したものになった。

共同通信社によれば、EUと年内に大筋合意する計画のEPA交渉を推進するため、日本政府は11月16日に関係閣僚会議を設置し、翌日には作業部会の初会合も開いた。こうした動きにはEUに対する交渉の加速や自由貿易制度重視の強い姿勢が反映されているという。

さきに日本の世耕弘成経済産業大臣は欧州委員会のカタイネン副委員長と会談した際、「日本側は強い意志を持って今年中に交渉を終える覚悟だ」と述べた。菅義偉官房長官も同じ姿勢を示し、「日本は自由貿易を推進するとの強い決意で（日欧EPAの）年内合意を実現させたい」と述べている。

EU側も同じように積極的なシグナルをたびたび送っている。10月に行われたEUサミットでは、日本とのEPA調印の加速が重要な議題になった。その後、サミットが可決した総括的文書には、「日本と年内に政治的合意を達成するため、欧州委員会に引き続き積極的に交渉を推進することを求める」と明記された。これはEUサミットが総括的文書に対日交渉の目標期限を記載した初めてのケースであり、一日も早くEPAに調印したいEUの姿勢を如実に示すものとみなされている。