中国の税制改善は日本にならい「減点法」で (2)

赤字が出ればその年は税金を納めなくてよく、その後8～9年間は損失を一定の割合で計上することができる。錦織弁護士は次のように説明する。「企業が15年度に100億円に赤字を出し、16年は50億円、17年は10億円の税引き前利益を出したとする。この100億円のうちの50億円の半分、つまり50億円×50％＝25億円の部分を損失として計上できるので、16年の法人税は（50－25）×30％＝7億5千万円になる。17年の10億円の利益の50％、つまり5億円も損失として計上できる。するとこの年は10－5＝5億円の所得になり、これに30％の税率をかけると、納税額は1億5千万円になる」。

日本はここ数年、法人税の減免に力を入れてきた。他の先進国と比較して、日本企業の負担は重い。錦織弁護士は、「3年くらい前まで、日本の法人税率は40％だったが、今は30％に引き下げられた。先進国の中では米国と日本が法人税を中心に置くが、他の国は消費税が主な財源だ。日本も今後、消費税に転換していくだろう」と予想する。

専門家は、「今後の中国の優遇税制は日本にならって『減点法』で行うのがよい。まず費用を圧縮し、根拠のない費用徴収を撤廃すると同時に、費用を税金に置き換えて徴収するようにし、徐々に減税を進めていくことだ。次に一刀両断といった局面を改め、企業への課税は企業の規模や産業の種類に応じて行い、小企業の税負担を軽減させる必要がある。また各種の制度設計を通じて流通税が流通過程で企業にもたらす可能性のある実質的な負担をできる限り軽減させることも必要だ」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月28日