日本は「台湾カード」を切ろうなどと考えるな

先日、日本の赤間二郎総務副大臣が台北で「公益財団法人日本台湾交流協会」主催のイベントに出席した。報道によると、日本政府が次官級以上の高官を台湾に公に派遣したのは初めてだ。1972年に日本は台湾と「断交」した。当時、中日両国は国交正常化共同声明で、日本が台湾と「非政府間の関係」のみ維持することを明確に取り決めた。それから45年間は、せいぜい首相経験者や大臣が私人による観光旅行の名目で台湾を訪れるだけだった。こうした交流における今回の「ブレイクスルー」の背後にはどのような含意があるのだろうか。（文：任成琦・人民日報海外版編集者。人民日報海外版「望海楼」掲載）

年初以来、日本は台湾問題で繰り返し行動を起こし、声を発してきた。まず対台湾交流担当組織を「公益財団法人日本台湾交流協会」と改称した。今月初め、日本防衛省のシンクタンクが発表したいわゆるレポートは、台湾地区を大陸と同列に「国家政治的実体」としたうえ、後者の前者に対する軍事的脅威を再び喧伝した。この一連の動きは、強い目的性と二面性を帯びている。口先では台湾問題における約束を順守し、「日中関係は非常に重要」云々と公言する一方で、実際の行動では再三挑発し、もめ事を引き起こしている。

THAAD配備のうわさを流し、改訂版教科書に釣魚島（日本名・尖閣諸島）の記述を盛り込み、さらには南中国海で艦艇巡航を企てる。最近日本は中国牽制カードをしきりに切っている。この時期にさらに台湾問題を持ち出すとは、決意を固め、中国の反応を探ろうとしているようだ。

安倍氏の祖父の時代から、日本の政界ではいわゆる「知台派」グループが活発に動き続けてきた。台湾島内も同様に「友日派」政治屋に事欠かず、民進党内には特に多い。グリーン陣営が政権に返り咲いたことで、両岸関係の平和的発展の可変的要素が増しただけでなく、日本が台湾海峡に干渉する想像の余地が生じ、可能性も広がった。

日本の自衛隊高官は「日台軍事交流・協力強化」の必要性を公然と表明し、さらには政治屋が跳びだしてきて「92年コンセンサス」についてとやかく言う。警戒する必要があるのは、急進勢力の注目を集める言論以外にも、日本では台湾地区を公然と「政治的実体」と見なす傾向が強まっていることだ。長期的に見てこれは「一つの中国」政策の土台を必然的に蚕食するものであり、赤間氏訪台の背後の根本的利害もここにある。

　台湾問題は中国の核心的利益と中日関係の政治的な基礎に関わる。日本の現職副大臣の訪台は、日本側の約束に明らかに違反し、中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背くものだ。中国側は当然断固として反対し、厳正な申し入れを行ったうえ、動向を引き続き緊密に注視し、強い警戒を保つ必要がある。情勢がどう目まぐるしく変化しようとも、核心的利益を守る中国の意志は盤石だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月30日