外交部、米国防権限法案の台湾関連の内容に断固反対

外交部（外務省）ウェブサイトによると、華春瑩報道官は26日の定例記者会見で「中国側は米国の『2017年度国防権限法案』の台湾関連の内容に断固として反対し、すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明した。

【記者】オバマ米大統領はこのほど米国と台湾地区のハイレベル軍事交流を含む「2017年度国防権限法案」に署名した。これについてコメントは。

【華報道官】われわれは米国の「2017年度国防権限法案」の台湾関連の内容に断固として反対し、すでに米側に厳正な申し入れを行った。われわれは米側が同法案に署名したことに強い不満を表明する。台湾問題は中国の主権と領土の一体性に関わり、完全に中国の内政だ。同法案の台湾関連の内容に法的拘束力はないが、中米間の3つの共同コミュニケの原則への重大な違反、中国への内政干渉であり、全く受け入れられない。われわれは米側に対して、台湾問題において中国側に示した約束を順守し、台湾地区との軍事的結びつき及び台湾地区への武器売却を止めて、中米関係と台湾海峡の平和・安定が損なわれないようにするよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月27日