くすぶり続ける森友学園問題　日本経済にも影響？ (2)

劉副研究員は、「安倍首相の党内での地位は非常に高い。2016年10月、自民党は安倍首相の党首としての任期を21年まで延長することを決定した。これはつまり安倍氏の首相と自民党総裁の地位が引き続き『安定』するということだ」と指摘する。

▽経済への影響は限定的

「森友学園」問題は安倍政権を揺るがしてはいないが、日本経済への影響はどうだろうか。

劉副研究員は、「『森友学園』問題は市場の憶測を呼び、資本市場と外国為替市場の動揺を引き起こした。現在、日本円と株市場に影響が出ており、日本株も値を下げたが、パニック的な崩壊には至っていない」と話す。

4月4日、日経平均株価は取引中に1万8929円72銭まで値下がりした。実際、問題発覚から今日までの2カ月間に、日本の株式市場の長年続いた上昇傾向は鳴りを潜め、日経平均株価は1万9千円台付近をうろうろしている。これと対照的なのは、安倍首相が12年12月に再登板してから現在までの間に、日本銀行（中央銀行）の打ち出した長期低金利政策により、日本株の上昇幅が82％に達したことだ。

劉副研究員は、「今はまだ、『森友学園』問題が日本の金融政策にマイナス影響を与える状況はみられない。日銀の金融政策決定会合が終わり、日銀はこの間に量的緩和政策を維持する方針を明らかにするとともに、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げという状況に直面して、低金利政策を維持することを明らかにした」と説明する。

劉副研究員はさらに掘り下げて、「『森友学園』問題が日本の金融政策に与える影響に注目するより、FRBの政策や欧州の『ブラックスワン』事件などがもたらす金利政策の食い違いや株式市場のリスク回避ムードにより関心を寄せるべきだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月7日