くすぶり続ける森友学園問題　日本経済にも影響？

日本の安倍晋三首相の「森友学園」をめぐる問題がくすぶりつづけている。日本メディアが伝えたところによると、日本政界の右派人士が次々問題に巻き込まれ、日本株式市場の長年続いた上昇傾向が停滞状況に陥った。人々は、日本経済が影響を受けるのではないかと懸念する。「国際商報」が伝えた。

▽安倍首相は引き続き「安全圏」に

3月23日、日本の右翼教育機関の学校法人（大阪市）「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問が衆参両院で行われ、籠池氏は学園が国有地を格安価格で買い取った件には、安倍首相と夫人が関わっていると証言した。

目下、籠池氏側と首相側の主張は食い違っているが、安倍首相は国会での答弁の中で、「もし（この件に）関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べている。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「これまでのところ、森友学園の籠池泰典理事長の証言は『森友学園問題』をくすぶらせつづけるカギとなっている。さらに事実を示す資料が出てこなければ、問題の影響を長続きさせることは難しい。これから問題が予想以上に悪化したとしても、安倍首相は夫人と問題を切り離すことによって、自身はこの件に関して何も知らないという態度を押し通し、自身への影響を消し去ることができる」と指摘する。

劉副研究員はより重要なこととして、「日本国民の60％が安倍夫妻は『森友学園』問題から抜けられないとみているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いこと」を挙げる。

各種世論調査の結果を総合すると、安倍政権の支持率は今も50％を超える。また安倍首相率いる自民党の支持率も45％を維持し、前回調査時から1ポイントしか下がっていない。その一方で、最大の野党・民進党の支持率は8％に低下した。