6産業に「春の訪れ」　政策のメリットに期待 (3)

（3）インタネット人材が不足 ビッグデータ人材は100万人以上不足

国務院が発表した「国務院の『インターネット+』行動の積極的推進に関する指導意見」では、18年をめどに、インターネットと経済社会の各分野との融合発展を一層深化させ、インターネットに基づく新業態が経済成長の新たな原動力になるようにし、大衆による起業・革新（イノベーション）を支えるインターネットの役割がさらに強化され、インターネットが公共サービス提供の重要な手段となり、ネットワーク経済と実体経済が協同・相互連動する発展局面が基本的に形成されることを目指すとしている。

目下、急速に発展するビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ネットワークセキュリティといった新経済分野はいずれも人材の供給不足現象がみられ、中国の工学教育と新興産業・新経済発展とのミスマッチによる弱点が明らかになっている。これからもインターネット人材のニーズは高止まりするとみられる。

世界トップクラスの管理コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表した詳細な分析報告では、18年までに、ビッグデータやデータに携わるポジションの求人が激増し、中でもビッグデータ関連の科学技術人材は14万人から19万人が不足し、ビッグデータを利用して戦略を決定することのできるアナリストやマネージャーの不足人材は150万人に達することが予想されるという。