騰訊の時価総額が世界10位に　銀行を「転覆」か (2)

争えない事実は、国内の大都市、中都市、小都市のさまざまなショッピングセンターと商店では、アリペイと微信支付（WeChatペイメント）のシールがあちこちに張ってあるということだ。モバイル決済の普及率上昇にともない、ユーザーの持ち歩く現金が減少し、現金取引の市場シェアに直接影響を与えており、「キャッシュレス社会」が現実のものになりつつある。

昨年以降、監督管理部門は玉石混交で質の一定しないP2Pネットローンや在線衆籌などのネット金融の新機軸に対する規範を強化しており、一時わき上がった「ネット金融が銀行を転覆させる」といった見方は徐々に姿を消している。現在、騰訊と支付宝が主導するモバイル決済の隆盛は、伝統的な銀行を再び落ち着かない気持ちにさせるのだろうか。

プライスウォーターハイスクーパース（PwC）が発表した最新の研究報告では、今後3～5年以内に、世界の大手金融機関の営業収入の24％が金融科学技術企業に侵食されるようになる。PwCが世界の金融産業の管理職約1300人を対象に行った調査では、回答者の88％が懸念を示し、決済、振替、リテール事業などの分野の独立した金融科学技術企業が銀行の業務に対して驚異になるとの見方を示した。先見性のある伝統的金融機関は、ブロックチェーンなどの新興デジタル技術への投資を拡大したり、思い切って科学技術金融企業との協力を強化したりしているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月11日