中国は現在、異常天候早期警戒情報発表体制の初歩的な構築を行い、気象早期警戒情報のカバー率が85%近くにに達している。炭鉱、鉱山、大型石油備蓄施設、原発、観光地、高速道路、港湾、大橋などの重点エリアについて気象観測点を設けているほか、各省(自治区、直轄市を含む)は重大安全事故を含む突発性の公共事件の緊急対応気象サービスフローや事業プラットフォームを構築している。これにより第12次五カ年計画期間(2011−15年)の気象災害による損失の対GDP比は、第11次五カ年計画期間(2006−10年)の1.02%から0.59%に低下した。中国気象局、国家安全監督管理総局が18日に開いたテレビ会議で明らかになった。光明日報が伝えた。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年4月20日
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