サービス業の外資誘致額、7割以上増加　1～3月

商務部（商務省）対外貿易司の責任者はこのほど、今年第1四半期（1～3月）の外資導入の状況について説明した。

2017年1～3月に、全国で新たに設立された外資系企業は6383社に上り、前年同期比7.2％増加した。実行ベース外資誘致額は2265億1千万元（1元は約15.9円）に上り、同１％増加した。3月の外資系企業新規設立数は2523社で同1.5％減少し、実行ベース外資誘致額は878億3千万元で同6.7％増加した。同責任者は、「1～3月の全国の外資誘致状況には次のような特徴がある」として、次のように述べた。

同責任者によると、「産業分布をみると、1～3月には、サービス業の実行ベース外資誘致額が1653億8千万元に達し、同7.1％増加し、外資誘致全体に占める割合は73％に達した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資誘致額は286億9千万元で、同12.4％増加した。製造業は594億6千万元で、外資誘致全体に占める割合は26.3％だった」という。

また同責任者によれば、「投資の提供者をみると、主要国・地域から中国への投資は全体として安定を保った。1～3月の対中投資額の上位10ヶ国・地域（実行ベース外資誘致額で算定）からの投資額は総額2140億3千万元に上り、全国の実行ベース外資誘致額全体の94.7％を占め、同1.1％増加した。このうち、香港地区からの投資は同19.2％増加し、台湾地区は同65.8％増加、欧州連合（EU）28ヶ国は同11.2％増加だった」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月21日