将来の行方、外資流出…注目される17年の中国経済をめぐる疑問に回答

世界第2位のエコノミーで、世界経済の成長に対する1年当たりの寄与率が30％以上の中国。その経済に世界中の注目が集まっている。中国経済の動向は今後どうなるのだろう？不動産価格は上がるのだろうか？それとも下がるのだろうか？中国から外資が大量に流出しているのだろうか？人民元のレートの動きは正常な範囲なのだろうか？中国国内外が注目するこれら中国経済をめぐる疑問の答えは、5日に全国人民代表大会の審議に提出された政府業務報告から見つけることができる。新華社が報じた。

17年の中国経済の行方は？

2010年に10.6％伸びた中国の経済は15年は6.9％、16年は6.7％と、成長の速度が鈍化しているものの安定している。では、17年の中国経済はどうなるのだろう？

中国政府活動報告によると、今年、国内総生産(GDP)は約6.5％成長すると予測されており、さらにその上の数字を目指して業務が実施される。

全国政協委員を務める、中国国家発展改革委員会の張暁強元副主任は、「各種指標からして、経済成長の鈍化が底をうったのは明らかだが、注目すべきは経済の質と効果の向上、発展エネルギーの転換などの効果が顕著である点」と成果を強調する。

今年に入って以降、複数の先行指標が継続して好転している。例えば、2月、製造業の購買担当者景気指数（PMI）は51.6％で、5ヶ月連続で51％以上を保っている。また、1月の工業の生産者物価指数（PPI）は前年同期比6.9％増で5ヶ月連続の増加となり、貿易のデータもＶ字回復へ向かっている。

中国は今後も「安定を保ちつつ経済成長を促す」という原則を堅持し続け、金融リスクの予防・防止を重要な位置に据える。全国政協委員を務める、大唐西市集団の呂建中・董事局主席は、「つまり、本物の成長を一層追求しなければならないということ。経済成長はそれほど速くないかもしれないが、企業家の予測は安定する」との見方を示す。