広州でフォーチュン・グローバル・フォーラム説明会

広州市はこのほど日本の東京とシンガポールに続いて、2017年フォーチュン・グローバル・フォーラムの説明会を行った。同市の蔡朝林市長の説明によると、「広州を中心とし、香港と澳門（マカオ）を含む珠江デルタ地域は、『粤港澳大湾区』の建設を積極的に進めており、広州がもつ成長の潜在力、科学技術の実力、発展の可能性は計り知れない。これまでに、（米誌『フォーチュン』の）500者番付のうち288社が広州への投資を選択した。これと同時に、広州は『IAB計画』を着実に実施しており、これは次世代情報技術（IT）、人工知能（AI）、バイオテクノロジー（biotechnology）などの戦略的新興産業を発展させ、一連の1千億レベルの産業クラスターの構築に力を入れるという計画だ。2016年から、新たな広州への投資ラッシュが起こり、シスコシステムズ、ゼネラル・エレクトリック、富士康などのグローバル有名企業が相次いで広州に進出した」という。

日本は広州にとって最重要の投資貿易パートナーの1つだ。日本企業が広州に投資設立した企業は626社、広州企業が日本に投資設立した企業は16社を数える。日立製作所の小久保憲一執行役常務および中国総代表は、「日立は広州だけで15の関連企業を有し、中国人従業員5万人のうち1万5千人は広州で働き、中国での営業額560億元のうち40％は広州で生み出され、中国で最大のシェアを占めている」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月1日