中国、SNSで「自家製料理」売買がブーム　安全性に課題 (2)

自家製デザートで年収320万円も

筆者がモーメンツを開き、自家製デザートを販売している微店のショップに入ってみると、店主の「アルバム」があった。そこには、毎日コメント付きでデザートの画像がアップされており、「おいしい」と話す利用者とのやりとりをスクリーンショットした画像もあった。その熱心なやりとりには人を引き付けるものがある。「初めの頃は、知り合いや友人にだけ売っていたが、友人たちがモーメンツで紹介したり、他の人に勧めたりしてくれたおかげで、客がどんどん増えた。現在、連絡先は1000件近くある。昨年の粗利は約20万元(約320万円)。会社の給料よりはるかに多い。祝祭日は特に注文が多く、注文量が少ない人は断ることがあるほど」と店主。

食品の安全性が課題

自家製料理が人気になり、それを販売する人も増加している。しかし、自家製料理には、安全性の監督・管理、飲食店営業許可証書がないという問題があり、消費者の権益侵害が問題になった時に対処するのがとても難しいという課題がある。

インターネットを利用した飲食サービスの監督管理を強化し、その経営行為を規範化し、利用者の安全と健康を保障するために、「食品安全法」などの法律法規に基づき、中国国家食品薬品監督管理総局は「オンライン飲食サービス監督管理弁法(意見公募)」を起草した。そして、山西省政府法制弁公室は4月19日、「山西省食品生産加工作業場・食品露店販売監督管理弁法(草案改正)」を発表し、意見を公募した。同監督管理弁法では、オンラインで食品を売買する第三者プラットホームの管理職責と義務に焦点が当てられ、その提供者は加盟している食品生産加工作業場や食品販売店、露店販売者などに対する管理を強化し、それらの基本情報や主に生産・販売している食品の種類、ブランドなどの情報を記録し、その書類を作成・保存しなければならないことになっている。また、資質や証明書などのチェック、生産・経営環境などの定期検査などをしたり、食品の安全に関する法律・法規に違反した行為があれば、すぐにそれを制止し、報告する義務があるとしている。もし、規定の義務を果たしておらず、食品の安全性に関する問題が発生した場合、連帯責任を負わなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年5月4日