日本、韓国新政権に日韓慰安婦合意の履行を要請

菅義偉官房長官は10日、「日本政府は韓国新政権に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の適切な実施を求めていく」と明かした。新華社が伝えた。

10日、韓国の新大統領に選ばれた文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任を宣誓した。菅官房長官は、同日開かれた記者会見において、「日本政府は、『あらゆる機会をとらえて』、韓国が慰安婦問題に関する日韓合意を適切に実施するよう求めていく。日韓両国は、『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』であり、日本は、日韓協力をさらに進めて未来志向の新時代を築き上げていきたい」と述べた。

2015年12月、日韓両政府の間で、慰安婦問題に関する合意が成立。この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことが確認された。双方は、韓国政府の主導による、慰安婦支援のための「和解・癒し財団」に日本側が10億円を拠出することで合意に達した。日本政府は、この10億円はあくまでも「癒し」のためのものであり、「賠償金」ではないと強調した。この合意に対して、韓国の民衆は強烈に反対した。

文在寅・新大統領は、大統領選挙戦を戦う中で、日韓慰安婦問題に関する合意の「見直し」を主張していた。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年5月11日