慰安婦強制連行の歴史を認めない安倍政権

日本メディアの報道によると、日本の国立公文書館は今年2月、慰安婦問題関連の文書19件182点を内閣官房に提出した。専門家は、第2次大戦時に日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを示す記述が随処にあると指摘する。だが日本政府は「強制連行を示す記録は見当たらない」との立場を依然堅持している。人民日報が伝えた。

今回提出された19件の文書は日本法務省がまとめた、戦後の東京裁判及びBC級戦犯裁判の記録だ。このうち「バタビア裁判25号事件」資料には、日本海軍駐インドネシア特別警察隊の元隊長が戦後、法務省関係者に「奥山部隊の命令により、200人前後の婦女を慰安婦としてバリ島に連れ込んだ」と証言したとの記述がある。また「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文にも「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との記述がある。

日本政府は1991年から現在まで慰安婦問題の調査を続けている。内閣官房が集めた公的資料は計317件。今回国立公文書館の提出した文書19件の大部分は関東学院大学の林博史教授が見つけたものだ。林教授はメディアに「文書は軍による慰安婦の強制徴集を明確に証明している」と指摘した。

だが内閣官房副長官補室の鳥井陽一参事官は「売春強要を理由に軍人が有罪判決を受けたことは認識している」とした一方、「全体として見ると、軍による慰安婦強制連行を直接証明する記録は見当たらなかった」と述べた。

琉球新報は社説で、国立公文書館が政府に提出した文書により、日本軍による慰安婦強制連行の事実が証明されたとして、日本政府は改めておわびし、反省すべきだと指摘。さらに、日本政府はこうした文書の示す事実に基づき、正しい姿勢で歴史に向き合い、2007年の閣議決定を見直すべきだとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月19日