中央企業の「一帯一路」共同建設への参加の様子は？

「一帯一路」（the belt and road）では、これまでずっと中国の中央企業（中央政府直属の国有企業）が活発な動きをみせてきた。「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕を直前に控え、中央企業の「一帯一路」共同建設への参加の様子はどのようなものだろうか。

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶委員長は、「3年あまりにわたり、中国の中央企業47社が参加、株式購入による出資、投資、『一帯一路』沿線諸国・地域との協力などの形で1676件のプロジェクト建設に関わった」と振り返る。

中央企業が関わったのはどのようなプロジェクトか。利益を上げたのか。こうした「中国印」のプロジェクトは現地にどんなメリットをもたらしたか。

▽インフラ建設

中央企業はインフラ建設分野でこれまで積み上げてきた経験と優位性を十分に発揮して、重大工事プロジェクトの建設に主体的に関わり、沿線諸国との緊密な連携や協同発展を力強く推進した。

鉄道分野では、エチオピア‐ジブチ鉄道がすでに開通し、ケニアのモンバサ‐ナイロビ鉄道もまもなく開通の見込みで、中国‐ラオス鉄道はすでに工事が始まり、中国‐タイ鉄道など一連の鉄道プロジェクトも加速的に推進されている。中でも高速鉄道の海外進出の成果が目立ち、インドネシアのジャカルタ‐バンドン高速鉄道など一連の高速鉄道プロジェクトが「一帯一路」建設の輝かしい「名刺」になっている。

道路分野では、中国‐パキスタン国際高速道路（カラコラムハイウェー）などのプロジェクトが現地の交通を目立って改善させ、現地の観光資源を活性化し、小売産業や宝石採掘産業といった一連の新しい産業を育成し、現地の人々の生産条件や生活条件の改善を力強く促した。