AIIBめぐる日本の駆け引きの背後にはどんな目論見が？ (3)

【カギ握る米国の動き】

日本政府がAIIB参加に対する態度を和らげている背景には、米国の対中政策調整もある。トランプ政権になって以降、米国はアジア太平洋政策をある程度調整し、代表団を国際協力サミットフォーラムに派遣したことは、日本でも大きな注目を集めた。

「日本経済新聞」は17日付で、「米中の動きもにらみ日中関係の改善を」と題する社説を掲載し、「ここに来て中国は米国との連携演出も狙い始めた。トランプ政権の発想と行動は従来の米政権とは大きく異なる。それだけに日本としても同盟国、米国との緊密な連携を基本とし、十分な情報収集のうえ、必要に応じて対外政策を調整すべきだ」と指摘した。

そして、AIIBについて、「アジアのインフラ整備への支援はADB、AIIBが共有する目的である。けん制し合うだけではアジアの国々が困惑してしまう」との見方を示した。

日本富士通総研経済研究所の首席研究員の金堅敏氏は、「米国が最近発信しているシグナルは日本の姿勢に影響を与える重要な要素。もし、米国が態度を一転させれば、日本も落後するわけにはいかないため、日本はどう転んでも良いように準備している」とし、「米国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱は日本にとってショックが大きかった。以前なら日本にはAIIBに参加しない理由がたくさんあった。しかし、AIIBが設立されてからの約1年間のパフォーマンスを見て、多くの人がそれを高く評価し、日本も言い訳ができなくなっている」と指摘している。

【最終的に参加する可能性はどれほど？】

では、日本は本当にAIIBに参加するのだろうか？最終的な答えは、米国と中国の発展に対する姿勢という2つの要素にかかっている。