中国の経営環境の改善続く、日本企業の4割が事業拡大に意欲

数ヶ月前、「外資撤退ブーム」が大変な話題となったが、この説はマクロな事実とデータによって間違いであることが証明されており、さらにグローバル企業などのミクロ主体の対中投資により打ち砕かれている。第一財経日報が伝えた。

日本経済新聞は先ごろ、日本企業の中国での生産能力拡大の傾向が強まっていると報じた。日清食品ホールディングスはカップラーメンの新たな生産工場を稼働させ、パナソニックとリンナイも、中国で工場を新設。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本企業の約4割が中国事業の拡大を検討中と回答し、3年ぶりに増加した。

スイスの高級車メーカーであるボルボは、中国大慶工場で最高級セダンを生産し、中国を世界輸出拠点に育て上げることを検討中だ。2020年には中国全体の生産能力を、現在の1.5倍になる30万台に拡大する予定だ。

中国の高級レジャー市場の将来性への期待から、仏Pierre et Vacances Center Parcs Groupも中国企業と事業提携し、中国で高級レジャー施設2ヶ所を新設する予定だ。

これらの動きは、アーンスト・アンド・ヤングの最新の調査結果に合致する。大企業の高級管理職の人々にとって、中国は米国に次ぐ世界2位の投資目的地だというのだ。

中国商務部（省）のデータによると、今年1−4月の全国新設外資系企業数は、前年同期比17.2％増の9726社に達した。実質ベースの外資使用金額は0.1％減の2864億1000万元（1元は約16.32円）。

中国国際経済交流センター研究部の劉向東副研究員は「外資の中国における流動は、中国の経済構造調整に適応するための過程であり、進出があれば撤退もある。この転換の過程において、外資導入の全体額はやや減少するが、企業新設数が増加している。これは多くの企業が依然として中国を重要な投資目的地としており、中国の変化を意識し投資構造を調整していることを説明している」と指摘した。