もっと広い視野でみると、富士康のシャープ買収は、中国経済・社会のモデルチェンジ・高度化の客観的な変化を反映していると言える。中国では今、供給側の構造改革の推進や消費者の品質、安全性に対する意識向上などが、新たなニーズを生み出している。消費の高度化がもたらしたニーズを満たすために、海外に進出し、M&Aを通して、より良い商品やサービスを中国の消費者に提供する中国の企業が増加している。まるで、「中国のために、世界を買っている」かのようだ。
近年、産業の高度化や「一帯一路」(the Belt and Road)建設などの政策の推進により、海外におけるM&Aが活発化し、特に、産業の高度化や市場のニーズに合わせたクロスボーダー投資が非常に活発になっている。資本の海外進出の目的は、より良い商品やサービスを中国の消費者に提供することだ。富士康のシャープへの出資もそうだ。富士康がシャープに出資してからの短期的な計画は、「日本の企業を買収し、中国大陸部に工場を作り、商品供給をローカライズし、グローバル化を実現する」というスタイルを構築することだ。富士康とシャープは今後、そのスタイルを世界で推進し、世界で原料やブランド、技術を配分し、各地域がメリットを補い合うよう取り組み、最終的に中国市場にその成果を持ち帰る。中国の経済成長がニューノーマルに入るにつれ、海外の優れた技術や商品、サービス、スタイルを中国に持ち込むことで、消費を促進させ、市場で占めるシェアを向上させるという中国企業が増加することが予想される。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年6月16日
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