その他、日本では、自転車の放置に関する厳しいルールがあり、指定の場所以外で自転車を放置すると、撤去されてしまう。自転車を停める場所が見つからず、適当に放置してしまうと、罰則の対象となってしまう。現在、日本の公共自転車は、必ず指定の場所で借り、返却しなければならず、少し不便な面がある。東京や横浜などの大都市では、人が多く集まる場所は返却する人も多いため、指定の場所はすぐにいっぱいになってしまい、借りることができる場所はたくさんあるのに、返却する場所が見つからないというケースも多い。
最後に、日本人はシェアリングエコノミーを発展させながら、個人情報の安全性を守ることができるのかと心配している。例えば、消費者間のeコマース上の消費記録やチャットアプリの会話の内容などの個人情報が企業から政府に流れるのではないかと、強く懸念している。
中国では、スマホを活用したシェアリングサービスが増加の一途をたどっており、13億人という巨大な市場で成功した中国の企業が、この分野では後れを取っている日本に進出するというケースが増加している。多くの日本人は、日本は各種法規の制限が多すぎるため、新しいものはなかなか普及しないと感じている。そのため、消費者と企業の期待通りに物事が進むかは、今後の進展を見守らなければならない。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年6月28日
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