日露が北方四島で経済協力 (2)

呂氏の見方では、日本側は人的往来と経済・貿易協力を通じて、北方四島（ロシア名「南クリル諸島」）との結びつきを強化して、将来係争島嶼を取り戻す根拠としたい考えだ。「安倍氏はいわゆる北方四島（ロシア名「南クリル諸島」）問題の短期間での解決は不可能だと知っている。このため、北方四島（ロシア名「南クリル諸島」）との持続的な経済・貿易関係及び人的往来を保つことで、北方四島（ロシア名「南クリル諸島」）の主権が法的意味において日本に属することを示したい考えだ」。

呂氏は「現時点で、経済・貿易協力の実施は自国の利益上の考えと相手国への訴えに基づく日露双方の『政経暫時分離』の戦略的決定だ。表面的に見ると、この協力は北方四島（ロシア名『南クリル諸島』）問題の解決にプラスで、日露関係は温かさを取り戻す趨勢にある。だが実際には北方四島（ロシア名『南クリル諸島』の現状にはいかなる変化も生じがたい」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月29日