時事通信社ウェブサイトより
共同通信社の報道によると、日本の政府・民間約70人からなる調査団が北方四島(ロシア名「南クリル諸島」)でのロシアとの共同経済活動の実行可能性を検討するため、27日午前に北海道根室港から北方四島(ロシア名「南クリル諸島」)へ視察に向かった。人民日報海外版が伝えた。
「現段階で、日露双方は日露首脳会談での合意の実行を一歩一歩進めている」と、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は指摘する。
ロシアのプーチン大統領は4月27日に日本の安倍晋三首相と会談。ロシア側は南クリル諸島(日本名「北方四島」)の日本人元島民の墓参のために直航便を運航することに同意した。ロシア側は今夏に日本の当局者・ビジネスマンが島を訪問することにも同意したが、両国首脳はいかなる協定の調印にも言及しなかった。
「ウクライナ問題のために、西側諸国は対露制裁を強化した。NATOの東方拡大もロシアを不利な状況に置いた。こうした中、日本はロシア外交にとって良い突破口だと言える。『西側国境が明るくなく、東側国境が明るい』中、日本との関係発展はロシアの外交戦略の表れだ」と呂氏は指摘する。
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