8割以上の中国人学生が起業を望むも、具体的な発想に乏しい

学生の83.2％が、非常に強い起業願望を抱いているものの、91.7％が、優れた革新的な起業プロジェクトが不足していると思っている。鄭州大学でこのほど開催された「2017年第1回中国大学革新的起業教育連盟年次総会」において、同連盟の孫宏斌・秘書長が、「2016年中国大学革新的起業青書・学情報告」を発表した。報告書のデータは、同連盟が今年4月から5月にかけて、全国の大学130校を対象としてアンケート調査を行った結果を取りまとめたものだ。中国青年報が伝えた。

統計データによると、2016年、調査に参与した大学の約8割が、革新的起業教育をめぐるさまざまな奨励策や文書を発表し、7割の大学が、関連する教学改革を推し進めた。また、93.8％の大学に通う25万人以上の学生が参加した「インターネット+」、「挑戦杯」、「創青春」などの各種革新的起業大会において、政府、大学、企業・国家機関など各種主体が共同で革新的起業教育事業に取り組んだ。

調査の結果、革新的起業教育をめぐるインフラ建設は急成長を遂げ、95.4％の大学が学内に革新的起業のための専用スペースを設けたが、教員の数とレベルは明らかに不足している。調査対象となった大学のうち、革新的起業教育の授業を担当する教員全体のうち、学部卒業者は98人、高等職業学校卒業者は20人をそれぞれしめ、各大学で他の専門科目から革新的起業の授業に回った教員のうち博士課程修了者の割合が5割以上を占める大学は、わずか4％にとどまっている。

このほか、革新的起業科目の専門教材が存在する割合が低いことも、軽視できない目立った問題となっている。革新的起業科目の専門教材・補助教材を開発した大学の割合は57.7％にとどっている。国内・海外交流・協力の状況も芳しくない。2016年末の時点で、今回の調査に参加した130大学において、海外協力を伴わない起業プロジェクトの割合は83.1％に達した。

統計データから、学生の起業願望は強いものの、具体的な発想に乏しいという状況が浮き彫りになった。「非常に強い起業願望がある」とした学生は83.2％を占めたが、「優れた革新的な起業プロジェクトが不足している」と考える学生は91.7％に上り、約半数が、「資源、場所、資金、チームの組織指導・トレーニングなど、実践の機会をより多く大学が提供してくれることで、プロジェクトが実行可能となるよう望んでいる」と回答した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年7月4日