韓国政府、韓日慰安婦合意審査チームに専門家の参加を要請

複数の韓国政府関係者は9日、韓国政府は近く、審査の客観性を保障するために、専門の学者に参加を要請して「韓日慰安婦問題合意」をめぐる審査タスクチームを立ち上げる予定であると明かした。韓国聯合ニュースの報道を引用して中国新聞網が伝えた。

関係者によると、韓国外国部のカン・ギョンファ（康京和）長官は、主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）の日程を終えて10日に韓国に戻った後、すぐにタスクチームのメンバーの人選に着手した。政府は、長年にわたり慰安婦問題の研究に取り組み続けてきた専門学者や外国専門家に対して、タスクチームへの加入を要請する方針という。

外部の分析によると、韓国政府は今回、慰安婦の被害者や世論など政府「以外」からの意見を十分に聴き、審査の客観性が有効であることを保証する目的で、タスクチームを立ち上げる運びとなった。

政府高官の一人は6月23日、「韓国外交部は近くタスクチームを立ち上げ、2015年12月28日に韓日両国の間で結ばれた「慰安婦問題韓日合意」の全プロセスについて調査・論証を行う」と述べた。

同高官は、調査・論証の対象となる具体的な内容として、以下を列挙した。

〇両国が協議の過程で被害者の声に十分に耳を傾けたか。

〇協議をめぐってしばらく膠着状態が続いた後、なぜ突然進展したのか。

〇韓日両国は、なぜ、「最終的かつ不可逆的に解決される」や「在韓日本大使館前の慰安婦像は適切に移転される」といった表現を合意内容に組み入れたのか。

〇韓日両国が合意に達したのち、政府の対応・措置が妥当だったかどうか。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年7月10日