国連委員会が勧告「韓日は慰安婦合意を見直すべき」

国連拷問禁止委員会は12日に報告を発表し、慰安婦問題をめぐる韓国と日本の「最終的かつ不可逆的な解決」は、被害者の名誉回復や補償に十分なものとは言えず、両国は合意の再交渉を行うべきとの見方を示した。新華社が報じた。

報告は、「慰安婦」が第二次世界戦争中の「性奴隷」であったことを認めている。国連拷問禁止委員会は、韓日双方が合意に達したことについては歓迎するが、同時に、この合意では、『真実かつ再び繰り返されてはならない保証』を含め、被害者が十分な救済と補償を得ることできないとの認識を示した。

同委員会は、韓日双方は、この合意を「見直すべき」と主張している。

第二次世界戦争中、日本軍や韓国や中国から多くの「慰安婦」を強制徴用（連行）した。1993年8月4日、河野洋平・内閣官房長官（当時）は、いわゆる「河野談話」を発表、日本軍による慰安婦強制徴用を認め、謝罪と反省の意を示した。

韓国側は日本政府に対し、「慰安婦」被害者に対する正式な謝罪と補償を求めてきた。一方、日本側は、1965年の国交正常化に伴う「韓日請求権協定」にもとづき、慰安婦問題はすでに解決したと主張し続けていた。

2015年12月、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（当時）と日本の岸田文雄外相がソウルで会談を行い、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的に解決」として慰安婦問題日韓合意を結んだ。合意に基づき、日本側は韓国政府が元慰安婦支援を目的として設立する財団に10億円を拠出した。だが、日本政府は、慰安婦問題に関する法的責任を認めることと、「賠償金」を支払うことについては否定し続けた。