事実を顧みぬ「中国責任論」の誇張 (2)

朝鮮の核・ミサイル開発に対して、中国は朝鮮半島の非核化目標を揺るがず後押ししている。国連安保理決議の採択には常任理事国である中国の支持が欠かせず、中国はなおさらに一貫して全面的、真摯かつ厳格に決議を履行している。実際、中朝間の貿易額は2015年、2016年と続けて減少した。今年2月に中国が朝鮮からの石炭輸入を停止すると、朝鮮からの輸入は前年同期比で4月に41％、5月に32％減少した。安保理の対朝制裁は全面禁輸ではなく、中朝間の通常の貿易は安保理決議に違反しない。特定の国が概念をすり替え、中国をいわれなく批判する論拠はない。ましてや国内法に基づき中国側の団体または個人を「管轄」するなど安保理の枠組外で一方的制裁を科すべきではない。

圧力は朝鮮半島核問題解決の唯一の方法ではないと中国は繰り返し指摘してきた。特に関係国が前向きなシグナルを発している時に火に油を注ぐのは、対話・協議の重要なウインドウ期を妨げるものだ。そして北東アジアへの「THAAD」配備は、中露を含む域内国の戦略・安全保障上の利益を深刻に損ない、朝鮮半島の非核化と地域の平和・安定の助けにならない。

「中国責任論」を腐心して誇張するよりも、中国と同じ方向に向かい、自らのしかるべき役割を発揮し、自らの尽くすべき責任を担い、朝鮮半島核問題の対話・協議による平和的解決という正しい道への回帰を共に後押しする方がよい。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月14日