外交部、米国は冷戦時代のゼロサム思考に固執すべきでない

外交部（外務省）の陸慷報道官は27日の定例記者会見で、米高官の発言について「もっと人類運命共同体構築の観点から各国間の相互関係を捉えるべきであり、冷戦時代のゼロサム思考にいまだに固執するべきではない」と表明した。

【記者】報道によると、ポンペオ米中央情報局（CIA）長官はメディアのインタビューに「中国、ロシア、イランはいずれも将来米国にとって重大な試練となるが、最大の脅威は中国だ。中国は経済が良好なうえ軍事力を増強し続けており、世界的範囲で米国の力を弱めつつあるからだ」と述べた。さらに、中国が米国の科学技術企業を多数買収している問題、ネットを通じて米国の商業・軍事機密を窃取している問題にも言及した。これについてコメントは。

【陸報道官】報道に留意している。もしこのロジックに従うのなら、現代の世界で経済力及び軍事力が最強の国が、国際社会にとって最大の脅威だということになるのではないか？

中国が遂行しているのは独立自主の平和外交政策であり、中国の発展は平和的発展、協力的発展であり、他国の脅威にはならない。われわれは他国の利益を損なう事もしない。もちろん、他国が中国を脅かしたり、中国の利益を損なう事をするのも容認しない。したがって、この問題を見るにあたっては、もっと人類運命共同体構築の観点から各国間の相互関係を捉えることが肝要であり、冷戦時代のゼロサム思考にいまだに固執するべきではない。

中米関係について言えば、双方の国交樹立後40年近くの発展経験は、双方が広範な利益を共有しており、中米両国にとって唯一の正しい選択が協力であることをすでに証明している。中国側は、中米双方が両国首脳間の共通認識に照らして、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの精神に基づき、両国関係が健全で安定した正しい軌道に沿って前向きに発展し続けるよう確保すべく共に努力することを主張している。

（中国企業の米企業買収について）中米経済関係の38年間の発展の実践がすでに証明しているように、双方の企業は共に市場法則に従い協力しているのであり、これは正常な商業活動だ。米国企業の利益にならない事は、米国人自身もしないはずだ。

（サイバーセキュリティ問題について）中国政府はネットを通じたあらゆる形の機密窃取活動に断固として反対し、いかなる形のサイバー攻撃も厳しく取り締っている。中国側は相互尊重と相互信頼を基礎に、米国を含む国際社会と共に平和・安全・開放・協力のサイバー空間を構築することを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月28日