2017年下半期、北京・天津・河北で144時間ビザ免除実現へ

北京・天津・河北三地の口岸（出入国検査場）主管部門は北京でこのほど、「北京・天津・河北口岸の協力深化に関する枠組合意契約」を取り交わした。エリア内の各口岸の優位性を互いに補完し、三地の港湾・空港の深いレベルでの融合をさらに推進させることが狙い。契約調印式において、北京・天津・河北三地にある6ヶ所の口岸では、2017年中に144時間以内の滞在に対するトランジットビザ免除政策を実施する見込みであることが明らかになった。中国網が報じた。

合意によると、北京・天津・河北三地の口岸主管部門は、口岸協力構造の完備、口岸情報化協力の加速、口岸通関業務の一体化、検査・検疫業務の一体化の促進、天津・河北の海事業務の一体化の深化、入国検査業務の一本化の推進、天津・河北の海運と口岸の協力強化、空港と口岸の協力深化、ドライポートの発展促進、天津自由貿易試験区の北京・天津への延伸先行試行実施など12分野での協力強化を図り、北京・天津・河北口岸の協力・サービス水準を高める。

北京口岸弁公室の担当者は、次のとおり話した。

「北京市が国務院に申請している、一部国家の国民の144時間以内の滞在に対するトランジットビザ免除政策は年内にも、三地で政策連動によって実現する見通しだ。現在の北京における72時間以内の滞在に対するビザ免除政策は、対象範囲が北京で出入国手続を行う外国人に限定されている。今回は、ビザ免除の対象滞在時間が144時間以内に延長されると同時に、対象地域が北京・天津・河北の三地に拡大され、ビザ免除となる外国人は、三地6ヶ所の出入国検査場を通じて、「1口岸出入国」が可能となる。江蘇・浙江・上海の三地ですでに実施されている144時間以内のノービザ滞在の実例をしっかりと学び、上半期中に関連方案を制定した上で、下半期の適当な時期に実施することを目指している。本政策が実施されると、北京・天津・河北三地の観光業が大幅に推進されるだろう」。

北京・天津・河北三地の口岸協力において、すでに実務段階に入っているものもある。たとえば、三地の通関一体化がすでに実現している。2016年、北京・天津・河北エリアにおける天津港を通しての輸出入貿易総額は1300億ドル（約14兆4千億円）に達し、天津港貿易総額の76％を占めた。北京・天津・河北エリアの通関申告件数は4万1千件、直輸入・直輸出の貨物件数は約18万件に及び、通関に要する時間は改革前に比べ、貨物1件あたり12時間短縮され、標準コンテナあたりの通関物流コストは約100元（約1640円）削減された。また、三地は、北京・河北「2＋8」ドライポートへのモデルチェンジ・アップグレードを促進しており、北京平谷・朝陽や河北石家荘・衡水にサービスを提供するドライポートの出入国検査機能を絶えず完備し、モデルチェンジ・アップグレードを加速させている。昨年、天津口岸を通した北京・河北のドライポートの輸送量は、標準コンテナ換算で22万9千個に達し、前年比19.8％増加した。

天津口岸部門の担当者は、「今後、国際貿易統一窓口、自由貿易試験区、ドライポート、通関の一体化など天津口岸特有の機能によって、北京・天津エリアのコピー拡張が加速し、それによって環渤海湾と天津・河北海港口岸の協力がいっそう深化するだろう」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年7月31日