中国で専業主婦をめぐる熱い議論、「社会貢献大きい」は6割 (2)

▽個人の成長の可能性が小さくなると心配する女性は64.4％

アンケートによると、「女性が専業主婦になることに賛成する」と答えた人は26.9％、「反対する」と答えた人は46.2％、「どちらともいえない」と答えた人は26.8％だった。

重慶市のある中学校に勤める肖敏さんは、女性は家庭の外から満足感を獲得する必要があると指摘した。男性の収入が家計全般を支えられるのなら、女性は職場での成功をそんなに求めなくても良い。ただし、家族の世話をすると同時に自分も仕事をしているのはさらに良いことなのだ。経済面での独立が実現できてこそ、思想と人格面での独立が実現できるのだと示した。

「専業主婦になるという選択を尊重します。しかし、現在の就職環境や関連政策の中では、専業主婦に十分な支持を与えていないのが現状で、専業主婦は弱い立場に立っています。女性が専業主婦になると、子育てには有利だが、女性自身の成長、特に職場での成長には不利です。家事と子育ては夫婦二人の責任で、男性も担うべきです。国としても、女性に家庭と仕事を両立させる政策を打ち出すべきです」と馬春華副研究員は語った。

▽専業主婦の家庭への貢献が大きいと考える人は79.4％

アンケートによると、専業主婦の家庭への貢献が大きいと考える人は79.4％、同時に、社会への貢献も大きいと考える人は60.2％だった。

「家庭は社会を形成するための細胞のような存在です。家庭が幸福であり、子どもをしっかりと育てられれば、国の成長にも利益となります」と肖敏さんは指摘した。

馬春華副研究員によると、中国の専業主婦に対する認可度は相対的に低いのだという。原因としては、意識上の問題もあれば、家事労働価値への不認可もある。そのほか、政策の支持に欠けていることも原因の一つだ。

「北ヨーロッパでは、各種の福祉制度の保障で、女性は自分の意志で生活スタイルを自由に選ぶことができます。仕事を希望する場合、政府は3年もの育児休暇と質の高い児童保育施設を提供します。また、男性に向けて子育ての責任を担うことを義務付けた『父親育児休暇』も打ち出しています。家での子育てを希望する場合、育児休暇と国家によって提供される手当てを享受することができます。これらのやり方は中国にも参考になるでしょう」と馬春華副研究員は語った。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年8月4日