王毅外交部長　安保理の対朝決議について

フィリピン・マニラでASEAN関連外相会議に出席中の王毅外交部長（外相）は現地時間6日午前、国連安保理が新たな朝鮮関連決議を全会一致で採択したことについて、記者の質問に答えた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

王部長は「本日未明、国連安保理は朝鮮半島核問題に関する第2371号決議を新たに採択した。中国は安保理常任理事国として、この過程において客観的で公正な立場に基づき、責任ある役割、建設的役割を発揮した」と表明。

「新決議には重要な2つの面がある。1つは安保理決議に違反する朝鮮のミサイル発射継続に対して、核・ミサイル開発プロセスをより効果的に阻止すべく必要な反応をした。もう1つは、6カ国協議の再開を呼びかけ、外交的・政治的手段を用いて平和的な方法で朝鮮半島核問題を解決する必要性、特に一層の緊張激化を避ける必要性を強調した」と述べた。

王部長は「決議のこの両面は共に重要であり、一方をおろそかにしてはならない。制裁は必要だが、断じて最終目的ではない。目的はやはり朝鮮半島核問題を交渉のテーブルに戻し、朝鮮半島の非核化と長期的な平和・安定の実現まで、交渉によって解決策を探ることだ」と指摘。

「中国側は依然、各国が『相互停止』提案を真剣に検討し、受け入れることを希望する。この提案は現時点で最も実現可能かつ最も情理にかなった案であり、目下の緊張を緩和できるだけでなく、各国の最も差し迫った安全保障上の懸念も解決できる。さらに交渉再開のチャンスをもたらし、環境を整え、窮地を脱する突破口となる」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月7日