日本がサイバー戦部隊を大幅拡充　守勢から攻勢へ転じる (2)

日本は情報通信インフラがかなり整い、高速ネットモバイル端末も比較的普及している。2015年に世界経済フォーラムの発表した世界情報技術報告では、日本の情報通信技術成熟度は世界10位とされた。2016年の米フォレスター・リサーチの報告では、日本は米国に次ぐ世界第2の情報技術市場とされた。

まさにこうした強大な技術の支えがあって、日本はサイバー空間分野の技術研究・開発で常に世界の前列を歩んでいる。今年4月に米メディアは、日本の内政・通信担当省がサイバー攻撃から衛星を保護するためのシステム開発を進めていることを明らかにした。このシステムは民生・軍事の両分野で将来的に大きな利用価値がある。

サイバー空間分野の日米軍事協力もとっくに始まっている。2013年5月10日、日米両国はサイバー空間のセキュリティー分野で初の「サイバー対話」を行い、サイバー防御協力の強化に関する共同声明を発表した。2015年4月末に共同発表した新版「日米防衛協力指針」で、両国はサイバー攻撃への共同対処協力でも合意した。

それでも、自衛隊のサイバー空間軍事能力構築は日本国内で広く問題視されている。自衛隊が敵国の軍事システムの粉砕などサイバー攻撃を行うのは「専守防衛」の理念及び通信の秘密を侵してはならないとする憲法の規定に違反する可能性があり、新設の攻撃部門の活動範囲も関連法が未整備の分野に足を踏み入れることになるとの見方がある。

だが、軍事的影響力の対外拡大を続ける日本にとって、サイバー空間が不可欠かつ日本の優位性を明らかにできる重要分野となるのは確実だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月11日