消費者の7割、持続可能な消費意識を維持

国際連合環境計画（UNEP）と中国連鎖経営協会は北京で16日、「中国における持続可能な消費に関する研究報告」を共同で発表した。中国都市部に住む消費者が持続可能な消費意識を持ち続けている状態は、すでに定まった形となっており、消費者の7割以上が持続可能な消費意識を備え、約半数が持続可能な製品の購入を希望していた。だが、持続可能な消費ブランドが不足している状況が、持続可能な消費のさらなる発展の制約となっている。北京日報が伝えた。

同報告は、「2017年環境に優しく持続可能な消費PRウィーク」における主要活動の一つである。消費が盛んな全国主要10都市に住む消費者1万人以上を対象とした、持続可能な消費に関するアンケート調査の結果、中国の消費者の7割以上が、ある程度の持続可能な消費意識を備えていることが明らかになった。

持続可能な製品は往々にして、市場に流通している一般的な製品の価格より高い。調査によると、消費者の約半数が、持続可能な商品に対する支出額の増加を一般製品の10％までに抑えたいとしている。一方、より高額の出費を厭わないとした消費者は10％を占め、彼らは持続可能な消費をけん引する中心的な存在となっている。年齢別にみると、20歳から29歳の青年は、持続可能な消費に対する意識と願望がより強く、持続可能な消費能力が最も高かったのは、30歳から49歳の消費者層だった。

だが、同報告では、「中国における持続可能な製品市場のシェアは今のところ低く、規模化されておらず、ブランド効果が不足している。このような状況が、持続可能な消費のさらなる発展の制約となっている」と指摘されている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年8月17日