中国消費者協会が「直通車」開設　遠隔ショッピングでの消費者権利を保護

中国消費者協会は、遠隔地取引による消費関連トラブルを迅速かつ効果的に処理する目的で、遠隔ショッピングにおいて最大の割合を占める電子商取引（ネットショッピング）分野に的を絞り、消費者権利保護のためのグリーンルート（特別ルート）となるプラットフォーム「直通車」を構築する。すでに、京東・淘宝・唯品会など電子商取引企業17社（プラットフォーム）が、「直通車」に参加する意向を示している。「直通車」の開設後、これらの電子商取引企業と消費者との間に消費をめぐるトラブルが発生した場合、消費者からのクレームを受理した消費者協会が直接そのクレームを電子商取引企業に回すことで、異郷からのクレームにかかる権利保護関連コストが軽減される。人民日報が報じた。

中国消費者協会の統計データによると、2015年、全国消費者協会が受理した遠隔ショッピングをめぐるクレームは2万件を上回り、うちネットショッピングによるものが95.41％を占めた。遠隔ショッピングでは、消費者と販売者の所在地が遠く離れていることから、消費者が権利主張を行うことが難しく、コストも高くつく。一般的な状況では、消費者からのクレームは、関係当局に受理された後、電子商取引企業が登録している地域の様々な部署に繰り返し転送されるため、多くの段階を経る必要があり、非常に効率が悪い。また、企業側はすぐさまクレームを受け取ることができないことから、消費者にかかる問題解決のためのコストや時間も、その分長くかかる。

中国消費者協会が立ち上げる電子商取引権利保護プラットフォーム「直通車」は、同協会が現在運営しているクレーム・コンサルティングシステムを活用し、新たに設けられる電子商取引企業クレーム処理プロセスにリンクされる。プラットフォームが開設すると、消費者は、居住地に関係なく、管轄の消費者協会にクレームを起こせば、現地の消費者協会は、プラットフォームを通じて「直通車」に参加している電子商取引企業のアフタ―サビスシステムにそのクレームを転送できる。企業側は、クレームを受理した後ただちに、グレードアップされた対応・処理を進めることが可能となる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月17日