デリバリーサービスの取引額が2千億元突破　2017年

艾媒諮詢（iiMedia Research）がこのほど発表した2017年上半期のオンラインデリバリーサービス市場の研究報告によると、アナリストは17年のデリバリー市場全体の取引額が2045億6千万元（1元は約16.4円）に達し、増加率は23.1％になると予測するという。「羊城晩報」が伝えた。

艾媒諮詢がまとめたデータをみると、中国のオンラインデリバリー市場は11年以来、高速成長を維持しているが、市場は全体として安定に向かっている。17年の取引額は初めて2千億元を突破し、ネット配車サービスとともにO2O（オンラインツーオフライン）産業で取引規模が最大の2分野になる見込みだ。

利用者の規模をみると、17年は3億人を突破し、前年比17.6％増加する見込みだ。艾媒諮詢のアナリストは、「利用者の規模が安定に向かう状況の中、オンラインデリバリープラットフォームは主にユーザーのストック蓄積に着手し、サービスの質を高め、既存ユーザーの多面的な要求を開拓し、ユーザーのロイヤリティを高め、ユーザークラスターの維持に努めることになる」と予想する。

ユーザーの習慣をみると、艾媒諮詢の調査研究の結果、デリバリーがすでに自炊と外食に続く第3の食事スタイルになっていることがわかった。注文時間の分布では、自炊する時間がある週末でも、ユーザーの3割以上が「よくデリバリーを取る」としている。注文の頻度では、4割以上が「1週間に3回以上」と答え、一線・二線都市のホワイトカラーの多くが1週間に自炊する回数を超えた。またデリバリー市場の消費の多様化が引き続き進んで、昼食と夕食の時間帯以外の消費が目立って伸びている。6割近いユーザーがデリバリーソフトを利用して朝食、アフタヌーンティー、夜食を注文する。

17年下半期の発展予想について、艾媒諮詢のアナリストは、「下半期のデリバリープラットフォームはユーザーのバリュー開拓とリアルタイム配達という2つの核心に力を入れる見込みで、新小売や市内何でも屋などのサービスが新たな発展の注目点になるとみられる」と予想する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月24日