日本の「さい帯血事件」 日本の医療にもリスク

現在、医療サービスを受けることを目的に訪日する中国人が増加している。しかし、日本メディアの最近の報道によると、日本の複数の医療機関が利益のために、さい帯血を無届けで患者に投与していたという。目的は大腸がんの治療や美容などで、患者の多くが中国人だった。この事件は、中国人にとっては注意喚起となっており、日本で医療サービスを受けるにはリスクが伴い、日本の医療を軽率に信頼してはならず、慎重になるべきであることを教えている。新華社が報じた。

日本の警察は今月27日、「再生医療安全性確保法」に違反したとして、東京都渋谷区のクリニック医師や販売業者ら計6人を逮捕した。問題のクリニックは、大腸がんの治療や美容のために、国に無届けで患者にさい帯血を投与していた。法律上では、他人のさい帯血を使って治療する場合、リスクが高いため、厚生労働省に事前に届け出をし、厳しい審査を受けなければならないと規定されている。

警察によると、2015年以降、延べ約100人分のさい帯血が、無届けで患者に投与されていたという。うち、3割が外国人で、そのほとんどが中国人だった。治療費は非常に高額で、1回300-400万円だったという。

警察の捜査によると、茨城県の民間のさい帯血バンクが、2009年に経営破たんし、保管されていた千数百人分のさい帯血が、さい帯血販売会社に流出した。同社は1人分当たり3万円で、複数のクリニックに販売していた。クリニックは、さい帯血はがん治療や老化防止に効果があるとうたい、無届けで患者に投与していた。