中日国交正常化45周年 両国の貿易にはさらなる協力の余地 (2)

【産業構造の調整】

田中氏は、「中国が推進する供給側の構造性改革の重要な任務の一つは、過剰な生産能力の削減とゾンビ企業の淘汰。70年代初期から90年代中期、特に79年の第二次オイルショック以降、日本は非常に厳しい構造調整期を経験した」と指摘している。

そのため、日本の通商産業省（当時）は83年に「特定産業構造改善臨時措置法」を制定し、産業調整に必要な電気炉、アルミニウム、化学繊維、化学肥料、合金、紙質、石油化学を特定産業に指定し、すぐに設備の処理を行うよう求めた。87年に制定された「産業構造転換円滑化臨時措置法」は、特定の事業者や特定地域の構造転換をサポートした。さらに、95年には「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」を制定し、単一企業の経営革新に金融の面でのサポートを提供した。

田中氏は、「上記の政策には、成功したものもあれば、失敗したものもある。しかし、日本の過去の経験は、中国が教訓として参考にする価値がある」と指摘している。

そして、「中国は、不動産の在庫処理、不動産市場の健全な発展、レバレッジ解消などの問題において、日本のバブル崩壊後の経験を参考にすることができる」との見方を示している。

最後に、田中氏は、「中国経済の持続可能で健全な発展は、日本にとっても、大きな商機であり、東アジアの安定した発展の大きな助けになる」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月7日