中国社会科学院日本研究所が「中日関係発展の基本的見解」を発表

「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」（主催：中国社会科学院。運営：中国社会科学院日本研究所）が26、27両日に北京で開催された。人民網が伝えた。

中国社会科学院日本研究所の高洪所長は開幕式で、国の対日研究シンクタンクとして「中日関係発展の6つの基本的見解」を読み上げた。全文は以下の通り。

（１）歴史を直視し、未来に向かう。過去の歴史を正しく受け止め、日本軍国主義侵略戦争の罪責を深く反省することは、中日関係発展の重要な基礎だ。歴史の経験と教訓を汲み取ってのみ、中日両国は手を携えて共に進み、未来志向の国家関係を築くことができる。

（２）原則を順守し、相互信頼を積み重ねる。中日関係改善の鍵は中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識の精神を順守し、台湾問題など中日関係の政治的基礎に関わる重大な原則的問題を適切に扱うことにある。双方は相手国の発展と直面する問題を客観的に受け止め、政治的相互信頼を徐々に積み重ねて、両国関係が正常な道からそれないよう確保するべきだ。

（３）経済協力、互恵・ウィンウィン。経済・貿易協力は中日関係の「バラスト」であり「推進装置」だ。中日は互いに重要な経済協力パートナーであり、依存し合い、強みによる相互補完を行っている。両国間の経済関係はすでに世界経済及び地域経済と一体化している。中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは中日経済・貿易協力に大きな将来性を切り開いた。今後双方は財政・金融、省エネ・環境保護、技術革新、観光、グローバル産業チェーン、世界経済の資源配分における質の高い高水準の協力を引き続き強化するべきだ。

（４）往来を強化し、和やかに共存する。「国の交わりは民の相親しむに在り」。かつて中日国交正常化の過程において民間交流は重要な役割を果たした。現在は民間交流の強みと伝統を発揮し、誤解と偏見の解消に努め、社会・文化・教育・青少年分野の交流と協力を一層強化して、中日関係に新たな内在的要素を与える必要がなおさらにある。