イタリア大使「中国のデジタルモデル転換に深い印象」

無人コンビニには支払いコーナーがあり、来店者は自分でQRコードをスキャンし微信や支付宝を利用して会計をする。（撮影・駱雲飛）

在中国イタリア大使のエトレ・フランチェスコ・セクイ氏はこのほど、「自分はよく中国を訪れたイタリアからの客に微信（WeChat）と支付宝（アリペイ）を使った支払いのやり方をみせている」と述べた。「中国日報」が伝えた。

セクイ氏は、「『デジタルのモデル転換』が中国で過去5年間に起こった最も印象深い変化だ。モバイル決済技術の発展はこうした変化の生き生きとした現れだ」と述べた。

また、「中国の最大の優位性はその変革を進める能力と、変化に適応する能力にある」とし、中国の指導者に対しては、「重要な目標を選択し、決定した計画を実行する能力を備えている」点が印象深かったとした。

2015年に中国政府は「メイド・イン・チャイナ2025」を発表した。これは中国の製造業強国戦略の実施における最初の10年間の行動綱領であり、チップ、モバイル通信、ロボット、宇宙航空装備、新エネルギー自動車、バイオ医薬など各方面をカバーし、「革新による駆動、質を優先、グリーン発展、構造の最適化、人材が中心」との基本方針を打ち出した。

セクイ氏はこれについて、「イタリアは『メイド・イン・チャイナ2025』に非常に興味を感じている。イタリアにもこれに似た『インダストリー4.0』戦略があり、中国に引き続き製造業の競争力向上を注視するよう提起する」と述べた。

セクイ氏は過去5年間のグローバルガバナンスにおける中国の役割について、「目下の変化に満ちた時代に、中国は大きな役割を発揮できると思うし、発揮すべきだと思う」と述べた。

セクイ氏によれば、「『運命共同体』の理念にはグローバルガバナンスにおいて相応の責任を引き受けようとする中国の態度が現れている。この理念は世界規模でのより掘り下げた政治的協力を意味する」という

またセクイ氏は、「『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブも中国がグローバルガバナンスに積極的に関与することを明らかにしたものだ。『一帯一路』は先見性と創造性に富んだイニシアティブだ」と指摘した。

今年5月には、イタリアのパオロ・ジェンティローニ首相が北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに参加した。セクイ氏は、「イタリアは『一帯一路』イニシアティブの実施における戦略的パートナーになると決めた」と明かした。

セクイ氏は、「中国が議長国を務める間は、『包括的発展』が主要20ヶ国・地域（G20）の重要な議題に一つになる。ここには中国のより幅広い視野が現れている」と述べた。

セクイ氏の説明によると、「中国の視野はこれまでずっと長期的だった。今では、視野はさらに深く、広いものになっている。こうした変化は良好なグローバルガバナンスの維持にとっても非常に重要なものだ」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月20日