日本の製造業は「転落」したか？　モデル転換がカギ

「日本のコスト」は上昇し、競争力は低下した。

100年の歴史を有する日本3位の鉄鋼メーカー神戸製鋼所はこのほど、製品の検査データの改ざんを認め、影響は航空産業は自動車産業をはじめとする中間と川下の企業200社以上に及んだ。この事件の影響は極めて大きく、日本メディアの表現を借りれば「日本の製造業を揺るがす」「神鋼ショック」に発展した。これまでにも、世界の製造業大国の地位を堅く守り続けてきた日本にはさまざまなスキャンダルが発生しており、タカタのエアバッグ事件とそれに続くリコール（回収）は今なお余波が続き、東芝や三菱自動車といった超大型企業のデータ偽造や不正会計などがある。（文：劉紅軍・中国現代国際関係研究院研究員）

品質、安全、性能で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を獲得した日本の製造業と旗艦製品は、なぜこのような状況に「転落」したのだろうか。

過去を振り返ると容易にわかるのは、日本の製造業企業の「劣化」は、冷戦終結後に内外の環境が非常に大きく変化したことと直接の関係があるということだ。ベルリンの壁崩壊を分岐点として、冷戦時期の「1つの壁、2つの陣営、3つの世界」という局面に急激な変化が訪れ、以前はくっきりと分かれていた2大市場が往来可能になり、市場経済が世界に普及し、企業の活動は真に「グローバル大競争時代」を迎えるようになった。米欧は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」をもはや容認せず、「日本モデル」は「資本主義の異端」だと声を合わせて叫ぶようになった。かつての米日間のミクロレベルの経済貿易摩擦が、マクロレベルの体制のぶつかり合いに発展した。特に米欧はほぼ同時に「地域経済圏」といえる北米自由貿易協定（NAFTA）と欧州連合（EU）の構想を打ち出し、世界経済が米欧主導の局面に進むよう後押しし、日本は外に追いやられた。日本企業は欧米企業が定める不平等な関税および非関税障壁に直面せざるを得なくなり、「日本のコスト」は上昇し、競争力は低下した。